事業再生の手続き説明

事業再生の手続き説明

①申請_申請権者:債務者,株主(資本の1/10以上),債権者(資本の1/10以上)_申請理由_1)事業の継続に顕著な支障を招かなくては返済期にある債務を返済できない場合 _2)破産の原因の事実が発生する恐れがある場合

②保全処分(申請から7日すぐ)_返済禁止,職員採用禁止,処分禁止など

③包括的禁止命令(保全処分と同時)_仮差押さえ,仮処分,強制執行(競売)禁止 ④代表者尋問 _事業再生開始申請に達することになった事情など

⑤開始決定(申請から1ヶ月以内に通常的に決定される。 _管理人,調査委員選任,第1回関係の集会期日指定,裁判所の許可事項など

⑥目録提出(開始決定日から2ヶ月すぐ,普通は3 〜 4週前後に定めるということ)_事業再生債権者, 事業再生担保権者,株主,持分権者の目録提出

⑦債権と株式の申告期間(目録提出後3週〜 4週期間) 事業再生債権, 事業再生担保権,株式,出資持分などの申告

⑧事業再生債権と事業再生担保権の調査期間(申告期間の末日から2〜3週期間前後に定めるということ)_事業再生債権, 事業再生担保権確定、債権調査確定裁判

⑨第1回開始決定後4ヶ月すぐ,普通3ヶ月前後に決まるということ_債務者の事業再生手続きの経過および、利害関係人の意見陳述など

⑩事業再生計画案提出_実行可能な事業再生計画案の提出_普通10年間の債務返済計画案を提出

⑪第2回、回復計画案の心理

⑫第3回関係の集会_事業再生計画案の決議 _事業再生債権者の2/3の同意_事業再生担保権者の3/4の同意

⑬事業再生計画案認可(普通1年以内に決定)_認可された計画案のままに返済遂行

⑭事業再生計画案変更_やむをえない理由で計画に定めた理由を変更する必要がある時

⑮事業再生手続き終結_事業再生計画がすでに遂行されたり,これから事業再生計画の遂行に支障があると認められない時